WEKO3
-
RootNode
アイテム
消滅可能性自治体における人口増減の実態解明－３つの基準（９指標）に基づく直近10年間の多面的定量分析－
https://nsu.repo.nii.ac.jp/records/2000075
https://nsu.repo.nii.ac.jp/records/2000075a8ebc88a-d038-46c5-8a00-a2506d38cbae
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
新潟産業大学紀要65号_安達明久.pdf (690 KB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_02(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-07-01 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 消滅可能性自治体における人口増減の実態解明－３つの基準（９指標）に基づく直近10年間の多面的定量分析－ | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Analysis of Population Change in Unsustainable Municipalities - Multifaceted Quantitative Analysis of the Last 10 Years Based on Three Criteria – | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 消滅可能性自治体 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 人口戦略 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 将来推計人口 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 2020年国勢調査 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
安達 明久
× 安達 明久
|
|||||||
| 著者別名 | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 644 | |||||||
| 姓名 | Akihisa ADACHI | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本研究は、2024年４月24日に発表された人口戦略会議「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」において、「消滅可能性自治体」として判定された744自治体（以下「新消滅可能性自治体」という）を対象として設定し、直近10年間（2010年～2020年）におけるその人口増減実態を３つの基準（計９指標）に基づいて多面的に分析評価せんとするものである。 同レポートに対しては、「活性化に向けた各自治体のこれまでの取組み成果を単一の基準により一律に評価するものであり当該自治体の努力を過少評価するものである」などの批判がなされている。本研究はこれらの批判を踏まえ、新消滅可能性自治体における人口増減の実態について、新たに「生年別人口増減」などの指標を導入し、独自に３つの基準（計９指標）を設定し分析せんとするものである。自治体の人口増に向けた取り組み（以下「人口戦略」という）の成果を多面的・定量的に分析評価することによって、人口戦略会議の判定結果とそれに対する上記批判の妥当性について、客観的な検討材料を提示することを目指している。 結論としては、新消滅可能性自治体においても「３割程度」の自治体は、外国人の吸引、コア年齢層（現30-39歳層）の地元Ｕターンの推進、さらには子育て支援強化などによる若年層（現０-９歳層）の減少抑制に一定の効果をあげており、2013年時点で想定されていた人口減少幅の圧縮にある程度成功している自治体が少なからず存在していることが判明した。したがって、これら自治体については、これまでの取組みをさらに強化発展させることによって、新消滅可能性自治体からの脱却も可能ではないかと推測される。しかし一方で、「残り７割」の新消滅可能性自治体においては、その人口戦略の抜本的見直しや再検討などに取り組む必要があることが示唆される結果となった。 |
|||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 書誌情報 |
号 65, p. 1-9, 発行日 2024-06-30 |
|||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 1341-1551 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10492758 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 新潟産業大学経済学部 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 論文（Article） | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
