@article{oai:nsu.repo.nii.ac.jp:00000352,
 author = {安達, 明久},
 issue = {61},
 journal = {新潟産業大学経済学部紀要, BULLETIN OF NIIGATA SANGYO UNIVERSITY FACULTY OF ECONOMICS},
 month = {Jun},
 note = {論文（Article）, 本研究は、小規模自治体（人口10万人未満の市、および町村）1,451団体について、直近５年間（2015年～2020年）における年齢層別人口の増減に着目し、活性化に一定程度成果を挙げている自治体、「活性化可能型自治体」（定義の詳細は後述）を特定し抽出したものである。さらに、これら自治体に共通する特徴を明らかにすることを目的としている。その際、将来人口推計において利用されているコーホート概念を応用した「新たな人口増減指標」を考案し、これまで統計上の制約等により困難であった市町村別・年齢層別人口の社会増減を明らかにすることにより、自治体の活性化施策の効果を定量的に分析した点に特徴がある。結論は、次の諸点である。①　「新たな人口増減指標」によれば、中年層の人口増により青年層の人口減の全部または一部をカバーしている「活性化可能型自治体」は、計438団体に上り、小規模自治体の３割に相当することが判明した。②　これら「活性化可能型自治体」は、都市構造（一定の人口規模があり、DID比率が高い）、住環境（ベッドタウン型の都市類型であり、商業機能が整備されている）、教育福利（大学数と保育所の数が多い）、雇用産業（農業型の都市類型が少ない）において共通した特徴を有しており、この様な特徴は、青年層の流出を回避するとともに、中年層の流入を誘引する大きな要因ともなっていることが、一定の限定付きではあるものの、統計的な検討作業により確認された。, application/pdf},
 pages = {1--12},
 title = {直近５年間の人口増減に基づく小規模自治体の分類と 共通特性の抽出：コーホート概念による分析},
 year = {2022}
}