@article{oai:nsu.repo.nii.ac.jp:00000319,
 author = {星野, 三喜夫},
 issue = {57},
 journal = {新潟産業大学経済学部紀要},
 month = {Jan},
 note = {論文（Article）, 新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たず世界を翻弄しているが、ウイルス禍に隠れて着々と進んでいる動きに目を瞑ることはできない。新型コロナウイルスが意図的に作られ流出したものなのか自然に発生したものかは未だ明らかになっていないが、感染が発現した地域にコウモリは生息しておらず、また発現元を疑われた武漢市の華南水産卸売市場でもコウモリは売買されていないことから、発生源は武漢にある２つの研究所である可能性が高い。ウイルス発生がどこでどのような形であったにしろ、初期の隠蔽工作によってウイルスの感染を地球規模に広めた責任は中国にあるとして、2020年４月頃から中国政府に対し損害賠償を求める動きが米国、豪州、英国、ドイツ、フランス等で広がった。しかし現行国際法下ではその種の訴訟において中国に賠償を強制できない。新型コロナ禍を抑え込み、社会経済活動を軌道に乗せているとしている中国は、止まることのない感染の多発と対応に喘ぐ世界を後目に、近隣の国・地域や海域で実効支配に向けた挑発的な動きを加速させている。コロナ禍に隠れて、中国は力による領土・領海の拡張や人権弾圧という異常な覇権主義的行動を強めているのである。政治・安全保障、外交、医療面での中国の挑発的な行動に対し、米国はこれまでにない厳しいスタンスで臨んでおり、その結果米中関係はかつてない局面に入っている。2020年６月から７月にかけて、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官等の政府高官は一連の対中政策演説を行い、米国が長く取り続けてきた対中関与政策の大転換を宣言した。そこでは価値を同じくする民主主義国家に対し連合も呼び掛けられている。米中間の緊迫化は世界の主要国を巻き込む形で進んでいるが、新型コロナ禍の対応に苦慮しているとはいえ民主国家は中国の力による現状変更の挑戦は許さないであろう。そのような中で日本は本気度が試されている。日本はこれまでのようなどっちつかずの思考停止状態を続けられる状況にはない。日本は従来の、政治と外交安全保障では米国、経済では中国、といった米中二股外交を改め、普遍的価値や理念を共有する米国等と力を合わせ、経済と安全保障の両面で自由主義国家連合構築を主導し対応しなければならない。また政治・安全保障の基礎である日米同盟関係を日本自身の抑止力強化に繋げることによって、国の防衛力を向上させること、更に他の自由民主のアジア諸国・地域や欧州に連携の輪を広げ、その度合いを深化させることによって中国に対する日本の外交交渉力を向上させることが重要である。東アジアの危機はまさしく日本の危機である。特に新型コロナ禍に紛れて中国が日本の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙っている状況にあっては、日本は抑止力と防衛力の強化を急がなければならない。, application/pdf},
 pages = {29--44},
 title = {新型コロナウイルス禍の背後で進む変化 : 試される日本の本気度},
 year = {2021}
}