@article{oai:nsu.repo.nii.ac.jp:00000280,
 author = {星野, 三喜夫},
 issue = {53},
 journal = {新潟産業大学経済学部紀要},
 month = {Jun},
 note = {論文(Article), 韓国経済は、対外依存度（貿易依存度）が高く、また経済に占める財閥企業の存在感が突出しているのが特徴である。同国経済の構造的な課題や問題点は早くから指摘されており、現在も燻っている。それらを整理すると、①経済革新と高齢化への対応が急務であること、②投資率が低く「悪い」貿易黒字（経常黒字）を生んでいること、③中国経済の影響が過大に強まっていること、④労働市場が硬直し非正規労働者が増加していること、⑤自動車産業の再構築が必要であること、⑥期待される「創造的経済」の実現が厳しいこと、⑦少子高齢化が急速に進展して経済活力が低下すると共に、経済を支える財源が問題となっていること、等である。世界経済の減速懸念が強まる中、韓国経済の先行きは不透明感が漂う。米国の保護主義的な通商政策に基づく米中貿易摩擦を通じて世界貿易の下押しリスクが強まる状況下、EUにおいても減速感が強まり、先進国全体の景気に陰りが出ている。アジアにおいても2018年は中国の習政権の債務抑制政策による国内内需鈍化が見られ、また米中貿易摩擦の一段の激化を受けて外需にも下押し圧力が掛かる。中国と日本を中心とするサプライチェーンに組み込まれているアジアの新興国、とりわけ最大の輸出相手国としての中国の経済との連動性を強めてきた韓国経済への懸念は大きい。韓国がこのような状況をどう乗り切るのか、\n答えや妙案は現時点では見い出せない。最低賃金引き上げによる所得再分配策が頓挫したことを受け、文在寅政権は頼みの綱である財閥企業の成長力を高め経済の底上げを図ろうとしているが、同国経済の成長の牽引役である半導体の輸出にブレーキがかかる中、当面効果は期待できない。, application/pdf},
 pages = {19--33},
 title = {アジア経済分析～韓国経済の現状と課題},
 year = {2019}
}